4日で就任から100日目を迎えた朴槿恵(パク・クネ)政権の国政運営について、韓国の国民は、北韓政策を高く評価している一方で、長官や報道官など政権幹部の人事については厳しく評価していることがわかりました。
KBSは、先月28日と29日の2日間、民間の世論調査会社を使って、全国の成人男女1000人を対象に電話によるアンケートを実施しました。
それによりますと、就任から100日となる朴政権の国政運営のうち、北韓の相次ぐ威嚇に対する対応については、「よかった」と回答した人は78%、「まずかった」は20%あまりとなっています。
また南北経済協力のシンボルだったにもかかわらず、現在閉鎖状態の開城工業団地問題への対応では、「よかった」が74%、「まずかった」は22%となっていて、対北韓政策では肯定的な評価が否定的な評価を大きく上回っています。
その一方で、長官や大統領府青瓦台の報道官など政権を支える幹部の人事については、「よかった」が35%だったのに対し、「まずかった」は2倍近くの61%あまりとなっていて、厳しく評価していることをうかがわせています。
さらに、経済民主化政策については、「うまくやっている」が43%、「うまくやっていない」は50%あまりで半数を超えているほか、当面の課題としておよそ44%と半数近い人が雇用の創出をあげていて、教育改革、国民の安全などの様々な課題の中でも、経済政策に対する国民の期待が高いことを示しています。