日本の一部の政治家によるいわゆる日本軍慰安婦をめぐる発言について、韓国政府は国連の人権理事会の討議で取り上げて強い憂慮を示しました。
これは、韓国の崔晳泳（チェ・ソクヨン）ジュネーブ代表部大使が現地時間の3日、ジュネーブで開かれた第23回国連人権理事会の討議で行なったものです。
この中で、崔大使は、日本の一部の政治家が旧日本軍慰安婦は「必要だった」などと発言したのは歴史への理解に欠けたもので、女性の尊厳に対する冒とくだとして、強い憂慮を表しました。
また、崔晳泳大使は、多くの国際的な人権組織が慰安婦については非人道的行為で倫理に反するとして、日本政府に対して被害者への賠償や公式の謝罪などを勧告してきたと強調し、時代錯誤な言動を改め、歴史の歪曲を正すよう求めました。
また、国連の拷問禁止委員会は今月1日、旧日本軍慰安婦問題をめぐる日本政府の対応を批判し、公的な賠償がなされていないことや教科書への記載などに懸念を示しています。