朴槿恵(パク・クネ)大統領は31日、開城工業団地など南北間の懸案について、政界や市民団体などが北韓に対し、政府レベルの対話に臨むよう促すのが解決につながる道になるとの認識を示しました。
これは、朴大統領が31日、大統領府青瓦台で行われた記者との懇談会で明らかにしたものです。
このなかで、朴大統領は、「政府を中心に、政界や市民団体などが力を合わせ、北韓に対し、政府と対話するよう促すことが、開城工業団地の問題を含め、南北の間で信頼関係を築き、正常な関係を発展させていく道になる」と述べました。
また、朴大統領は、「今になって政府は相手にせず、民間を相手に訪朝を呼びかけているが、誰がその安全を保証するのか」と指摘し、「この問題を解決するためには、民間ではなく、政府を相手に対話を始めるよう促すべきだ」と強調しました。
朴大統領のこうした発言は、北韓が最近、開城に進出している韓国企業と管理委員会の関係者の北韓訪問を認める意向を伝え、開城の正常化に向けた協議を行う姿勢を示していることに対して、拒否する意思を示すとともに、2000年の南北共同宣言の記念行事の共同開催を呼びかけた北韓の提案についても否定的な認識を示したものとみられます。