朴槿恵政権は、経済復興や福祉などの公約を実現するための財政計画、いわゆる‘公約家計簿’として、今後5年間でおよそ135兆ウォン、12兆5000億円を投じることになりました。
これは、31日に開かれた国家政策調整会議で、朴槿恵政権の公約を実施するためのいわゆる‘公約家計簿’として決まったものです。
それによりますと、まず、経済復興、国民の幸せの実現、文化の隆盛、平和統一に向けた基盤づくりという4つの目標に加えて、140項目の国政課題の実施に向けて、今後5年間でおよそ135兆ウォンを投じるとしています。
具体的には、経済復興が34兆ウォン、国民の幸せの実現が79兆ウォンあまり、文化隆盛が6兆7000億ウォン、平和統一に向けた基盤づくりが17兆6000億ウォンとなっています。
政府としては、135兆ウォンのうち、非課税・減免措置の縮小や金融所得の課税強化などで51兆ウォン近くを、また、社会インフラへの投資の縮小など歳出削減によって84兆ウォンあまりを調達するなどして財源を確保したいとしています。
大統領の公約の実現に向けた財政支援計画が作成されたのは今回が初めてです。