北韓の核問題や北東アジアの諸問題に対応する枠組みとして、韓国政府は、韓国、アメリカ、中国の3か国による官民合同の戦略対話を6月末に開催する方向で、関係国との間で調整を進めているもようです。
これは、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が27日、明らかにしたものです。
このなかで、尹炳世長官は、北韓の核問題や北東アジアの諸問題に対応する枠組みについて、「政府間の対話に直接乗り出すよりは、官民合同の戦略対話を利用し、地ならしとして意見調整を行なったうえで次の段階に進むほうが有効である」と述べました。
また、尹炳世長官は、この韓米中戦略対話について、「現在の6か国協議や北東アジアの現状を考慮した場合、非常に有効な枠組みであり、多様な共通関心事についてより気楽に話し合うことができる。ここでの話し合いがうまくいけば、政府間の協議の進展にも期待できる」との考えを示しました。