韓国では、来月3日に臨時国会が招集され、政治課題の一つになってる独占規制法や公正取引法の改正など、経済民主化と関連した重要法案を優先的に審議することになりました。
与党セヌリ党と野党民主党は26日、国会で院内指導部が協議し、来月3日から30日間の会期で臨時国会を召集することで合意しました。
6月の臨時国会では、政治課題の一つになっていながらも、先の臨時国会で処理できなかった独占規制法や公正取引法の改正、フランチャイズ法の改正など、経済民主化と関連した重要法案を優先的に審議するということです。
与党セヌリ党では、「雇用問題に国民の関心が高いだけに雇用を増大する方向で審議を進めたい」としています。
これに対して、野党民主党は、「優越的地位を利用した大企業の不正な取引を抑制する方向で審議を進める」姿勢を示しています。
与野党は必要な場合は7月にも臨時国会を召集することにしています。