いわゆる旧日本軍慰安婦を侮辱する表現が日本の国内で繰り返されているなかで、稲田朋美行政改革相が24日の記者会見で、「戦時中は合法だった」との趣旨の発言をしたことに対し、韓国外交部は論評を出し、「容認できない発言だ」として即刻、撤回するよう求めました。
稲田行政改革相の発言は、日本維新の会の橋下共同代表の「従軍慰安婦制度は必要だった」とする発言が問題となっているなかで、「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べたものです。
これを受けて、外交部は24日論評を出し、「女性の尊厳と人権を冒とくし、反人道的犯罪を擁護する常識以下の発言だ」として、即刻撤回を求めるとともに、日本の指導者に対して、「これ以上、時代錯誤的な言動を慎むよう」求めました。