通貨危機直後の1997年末から2001年にかけて、連帯保証などで債務を負って信用不良に陥っている人について、韓国政府は債務を減免するなどして救済することになりました。
これは、韓国の通貨危機で、経営破たんした中小企業の債務を連帯して保証した人の多くが債務を返済できず、今も信用不良者として扱われているのを救済するためのもので、対象は11万人あまり、債務額は13兆2000億ウオン、およそ1兆2000億円となっています。
救済の対象となるのは、保証債務の総額が10億ウォン未満のケースで、公共企業の韓国資産管理公社が金融機関から関連債権を買い取り、元金の40～70％を減免したうえで、残りについては最長10年間で返済させることにしています。
最終的に救済の対象となるのは、7月から年末まで申請のあった人について、韓国資産管理公社が故意に返済を怠っていないかなどを調べたうえで、選定することになっています。