韓国における就業者に占める自営業者の割合は、このところの不況のあおりを受けて、廃業する人が相次いだことから、先月は統計をとり始めて最も低きなりました。
統計庁によりますと、先月4月の就業者が2510万人あまりだったのに対し、自営業者はおよそ572万人となっています。
これによって、先月の就業者全体にしめる自営業者の割合は23％あまりで、1983年4月から統計をとりはじめて以来、30年間で最も低くなりました。
自営業のうち、小売と飲食業の場合には、市場がほぼ飽和状態であるのに加え、競争が激しいことから廃業率が高く、今後、景気回復が遅れた場合、自営業にも大きな影響が出てくることが懸念されています。