女性の労働参加率が低い韓国で、女性が男性並みに労働市場に参加すれば、韓国の一人当たりのGDPは、さらに年0.9%の上昇が見込まれるとする分析が出されました。
これは2007年に発足したソウル市の女性家族財団が17日、OECD=経済協力開発機構の報告書をもとに、労働市場で男女の差別をなくした場合の効果について発表したものです。
それによりますと、OECDの報告書は、韓国の労働市場で男女の参加率が現状を維持した場合は、2030年までに一人当たりGDPの成長率は年平均2.5%に過ぎないが、女性が男性並みに労働市場に参加した場合は、3.4%の成長率が見込まれるとしています。
このためソウル市女性家族財団では、一人当たりGDPが年0.9%ずつさらに上昇すれば、向こう20年間に18%上昇する効果が期待できるとして、女性の労働市場への参加の必要性を強調しました。
韓国女性の労働市場への参加率は2010年の時点で54.5%と、OECD平均の65%を大きく下回っていて、加盟30か国の中で最下位となっています。