統一部は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の指示を受け、開城（ケソン）工業団地に残されている完成品や原材料を持ち帰るための実務協議の開催を北韓に提案しました。
統一部は14日、声明を出し、北韓に対して板門店の韓国側の「平和の家」で開城工業団地の問題について話し合う南北実務協議を開くことを提案しました。
朴槿恵大統領は、14日の閣議で韓国企業の被害を最小限に抑えるために、開城工業団地に残されている完成品や原材料を早期に持ち帰るための協議を北韓に提案するよう指示しました。開城工業団地が事実上の閉鎖状態に陥って以来、韓国政府が北韓に協議を提案したのはこれで3回目となります。
協議の日程については、北韓が早い時期に韓国に回答するよう求め、韓国側からは南北協力地区支援団長ら3人の代表が出席するとして、北韓からも中央特区開発指導総局長など実務責任者が出席するよう提案しました。
統一部は、開城工業団地に入居している韓国企業が操業停止によって
大きな被害を受けているとして、北韓の前向きな回答を期待すると伝えました。