60歳以上の高齢者世帯のうち、現在持っている財産や年金だけでは引退後の生活が難しい世帯の割合が、全体の7割に上ることが分かりました。
民間シンクタンクのLG経済研究院によりますと、60歳に引退してから死亡するまでの生活費は、1世帯あたり2億5000万ウォンに上るものとみられ、60歳以上の高齢者254万世帯のうち、年金を含めて2億5000万ウォン以上の財産を持っていない世帯は180万世帯で、全体の71%に上るということです。
なかでも151万世帯は、生活に必要な最小限の生活費が確保できておらず、引退後に再就職するか、子どもからの扶養を受けなければ老後の生活が難しいということです。
これについてLG経済研究院は、「定年退職の時期を60歳に延長することに止まらず、65歳以上の高齢者の再就職や、生活費の支援などのための対策を立てる必要がある」と指摘しています。