韓国政府は、公共企業や準政府機関の長について、近く辞表の提出を求めて交代させる方針で、朴政権の政策の徹底を図ることになりました。
これは政府関係者が9日に明らかにしたものです。
これは、朴槿恵大統領が3月の初閣議で、新政権の国政哲学を共有できる人材を公共企業の長に任命したいと述べていたことにもとづくもので、近く主だった公共企業や準政府機関の長に辞表を提出させ、交代させる方向で準備を進めているということです。
政策方向に合致する人材については、そのまま再任するということで、朴政権としては、自らの政策の徹底を図るねらいがあるものと見られています。
大統領が任命するのは、韓国電力公社や韓国鉄道公社など、公共企業の社長、国民年金管理公団や韓国住宅金融公社など、準政府機関の長と監査、国立ソウル大学病院など、その他の公共機関の長の140人あまりとなっています。