北韓の金剛山（クムガンサン）地域で韓国の民間企業が申請していた経済協力事業14件について、韓国統一部が現政権の発足する直前の2月15日に承認していたことがわかりました。
これは、統一部が8日、ホームページに掲載したことし3月の南北交流状況に関する報告書で明らかにしたものです。
それによりますと、承認された14業者の事業内容は、写真館の営業や販売業などで、統一部が民間の経済協力事業を承認するのは、2010年9月に金剛山関連の19業者の申請を承認して以来、2年4か月ぶりとなります。
これは、朴槿恵（パク・クネ）政権の発足を前に、朴大統領が掲げている北韓政策、「韓半島信頼プロセス」によって、南北関係が改善することに備え、統一部が事業を承認したのではないかとの見方も出ています。
これに対して、統一部の関係者は、「承認を得た業者は、金剛山観光事業を手掛けていた現代峨山の協力会社で、金剛山観光の長期中断により事業がストップしていて、南北経済協力事業の業者として支援対象の資格を得るために申請したものだ」と述べ、事業の承認に大きな意味はないとの見方を示しました。
金剛山観光は、韓国と北韓の南北経済協力の一環として1998年に始まりましたが、2008年7月に韓国人観光客が北韓兵の銃撃で死亡した事件を受けて中断したままとなっています。