韓国、日本、中国3か国による第15回環境相会議が、5日と6日の2日間、日本の北九州市で開かれ、中国から流入する微小粒子状物質PM2.5などによる大気汚染に共同で対応するため、政府当局による「政策対話」を新設することになりました。
これは、韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官、日本の石原伸晃環境相、中国の李幹傑環境保護次官が6日、共同声明に署名して合意したものです。
この政策対話で、3カ国は、大気汚染対策についての情報交換、大気汚染のモニタリング、予防のための技術交流、共同研究などを行うことにしています。
また、黄砂への対応に関連して、持続的に財源を確保できる体制を整えるとともに、グリーン気候基金の早期発足に向けて一致して努力することでも合意しました。
今回の会議は、日本の閣僚らの靖国神社参拝や尖閣諸島問題などで、韓日、日中の関係が悪化している中で開催され、中国は長官に代えて次官級を出席させたほか、政府当局ではなく民間レベルの「政策対話」を求めるなど、消極的な姿勢に終始しました。