日本がトルコと原発輸出の前提となる原子力協定を結んだことを受け、韓国政府は、4日、原発輸出のために金融競争力を強化する方針を明らかにしました。
トルコの原発をめぐっては、韓国も加え国際的な受注競争が繰り広げられていましたが、3日の日本トルコの首脳会談で原子力協定が結ばれ、日本勢が受注する見通しとなりました。
これについて、韓国の産業通商資源部の金準東（キム・ジュンドン）エネルギー資源室長は、4日、聯合ニュースとのインタビューで、「海外の資源開発事業で日本が提示した金融条件は優れていた。韓国は大規模資源開発事業プロジェクトの資金調達面で弱みがある」と述べました。
韓国の原発受注を受け持っている韓国電力は、「日本はトルコ原発の受注に際して、4．5～5．0％という低い金利の資金融資を有効に活用した。豊富な資金力と低金利を武器にした日本の金融条件に勝つことができなかった」と指摘しています。
韓国政府は、原発輸出で単価を下げるには限界があり、プロジェクトを資金調達が後押ししてこそ相乗効果が生まれると判断し、今後、金融対策を中心に戦略を練り直す方針です。