北韓労働者の未払い賃金などをめぐって、韓国側と北韓側が開城工業団地で行なっていた協議は3日午後、韓国政府が賃金を立て替えて支払うことでまとまり、最後まで残留していた韓国企業関係者7人は3日夕方韓国側に帰還し、
開城工業団地は2004年の操業開始以来、初めて韓国人関係者が一人もいない事実上の暫定閉鎖状態となりました。
先月中旬から操業が中断したままの開城工業団地では、韓国政府の決定に従って、韓国企業関係者が相次いで帰還し、最後まで残った7人が北韓の中央特区開発指導総局の担当者との間で、北韓労働者の未払い賃金の問題や韓国企業の製品および資材の扱いなどをめぐって、協議を続けてきました。
その結果、北韓労働者の未払い賃金については、韓国政府が立て替えて支払い、後日韓国企業と清算することとし、7人が韓国側に帰還するとともに、韓国企業の製品や資材については別途電話を通じて協議することで合意しました。
これによって、残留していた韓国開城工業団地管理委員長ら韓国側関係者7人は3日夕方、車4台で韓国側に帰還しました。
韓国側が支払った未払い賃金の総額は、所得税や通信料など合わせておよそ1300万ドルで、韓国政府は現金輸送車2台を使って北韓側に現金を運び込みました。
今回の7人の帰還によって、南北経済協力の象徴として2004年に操業を始めた開城工業団地は、韓国人関係者が一人もいない初めての事態となり、事実上の暫定閉鎖状態に追い込まれ、今後の韓国と北韓の対応が注目されます。