サイバー攻撃が相次いで発生しているなかで、韓国と北韓の間で仮にサイバー戦争が起こる場合には、韓国側がはるかに大きい被害を受けるとの分析結果が示されました。
これは、国家情報院が2日に公表したものです。
それによりますと、北韓はサイバー攻撃のための軍事組織を編成するなど、サイバー空間の軍事化に力を入れていて、現状ではサイバー軍事能力では韓国より上だということです。
また、北韓はインターネットへの依存度が低く、情報ネットワークを閉鎖的に運用していることから、韓国が攻撃をしたとしてもその実効性は弱く、サイバー戦争が起きた場合、韓国側の被害がより大きくなると予想されています。
国家情報院が総括するサイバー攻撃の対象は、現在、政府機関と公共機関だけで限られていて、より効果的に対応するには民間企業も対象に含めた総合的なシステムを構築する必要があると指摘する声も出ています。