造船、海運業などで業績が悪化した大企業に構造調整を促すため、韓国の金融当局は、信用リスクを評価する作業を始めました。対象となった企業は、金融機関から500億ウォン以上の融資を受けた、造船、海運、建設業などの大企業1000社あまりです。
金融委員会と金融監督院では、今回の信用リスクの評価結果をもとに、7月に構造調整の対象となる企業を選別するとしています。
構造調整を求められる企業は、債権銀行との協議を経てワークアウト=財務構造改善作業を進めるか、または日本の会社更生法に相当する法定管理を申請することになります。
構造調整の対象となる企業は、造船、海運、建設業を中心に相当数の大企業が資金繰りの悪化に苦しんでいることから、去年の36社とほぼ同じ水準になるものとみられています。