開城工業団地について、韓国政府は、今も残留している韓国企業の関係者7人が帰還した場合でも電力や水道の供給を停止しない方向で、検討しているもようです。
これは政府当局者が1日に明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府としては、電力や水道の供給を停止するなどの追加措置によって、開城工業団地をめぐる緊張をさらに高めるのは望ましくないと判断したものとみられています。
また、開城工業団地への電力供給を停止した場合、開城の住民のための生活用水をくみ上げるモーターが使えなくなることを考慮したもので、事態のさらなる悪化を避けながら、正常化に向けた北韓の姿勢の変化を待つねらいがあるものとみられます。
これと関連し、大統領府青瓦台の関係者は、「来週予定されている韓米首脳会談までは、互いに自粛するいわゆる‘冷却期間’が必要だ」との見方を示しています。
一方、統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は、1日の定例記者会見で、「開城工業団地問題の発生原因は、明白に北韓の不当な措置によるものである」と指摘し、北韓に対し、 開城工業団地への韓国企業関係者の立ち入り禁止など、不当な措置を撤回し、工業団地の運営を正常化するよう改めて求めました。