中小･中堅企業による貿易と投資を拡大するため、朴槿恵（パク・クネ）大統領は1日、金融支援とともに投資規制の緩和などを柱として支援策をまとめるよう指示しました。
これは、朴槿恵大統領が、新政権が発足して初めて開かれた貿易投資振興会議で述べたものです。
このなかで、朴槿恵大統領は、「貿易と投資を振興することは、特定の省庁や派閥を超え、国民全員が共に取り組むべき国家的課題である。中小・中堅の輸出企業に対する支援策を拡大するための議論が必要だ」と指摘し、積極的な金融支援策を検討するよう指示しました。
また、朴槿恵大統領は、「次に取り組むべき課題は規制緩和で、企業が将来の成長を牽引する有望な産業に投資できるよう、最適な環境を整備し、積極的に支援していかなければならない」と強調しました。
また、朴槿恵大統領は、現在の経済状況について触れ、「追加補正予算案と不動産対策を呼び水に民間消費を回復させ、投資や輸出が活気を取り戻してこそ、韓国経済が正常な成長軌道に入り、雇用創出も可能になる」と指摘しました。