韓国とアメリカ両軍の合同の野外機動訓練「フォールイーグル」が30日に終了したことで、韓国内では開城工業団地の正常化のきっかけにつながるかどうかに関心が高まっています。
北韓は、韓米合同の訓練「フォールイーグル」などに反発して、今月初めに韓国企業関係者の団地への立ち入りを一方的に制限したほか、北韓の労働者をすべて撤収させていたもので、フォールイーグルが終了したことで、北韓が何らかの対応を示す可能性も出ています。
このうち、閉鎖寸前の状態にまで陥っている開城工業団地については、現在7人の韓国企業関係者が残留していて、北韓が正常化に向けた新たな動きをみせるかどうかに関心が高まっていて、専門家は、5月初めに予定されているアメリカとの首脳会談を前後した時期に注目しています。
これについて、東国大学の金・ヨンヒョン教授は、「韓米首脳会談や、中国の北韓への特使の派遣、アメリカと北韓との対話など、外部の環境が変わらなければ事態が改善する可能性は低い」と分析しています。
また、仁濟大学の金・ヨンチョル教授は、「北韓が開城工業団地の完全閉鎖は希望しないことを仄めかしたにもかかわらず、韓国政府がフォールイーグルの終了や韓米首脳会談を待たずに工業団地からの撤収を発表したのは残念だ」と指摘しています。
一方、北韓は、開城工業団地から撤収させた労働者を、すでにほかの工場や農村などに再配置しているもようです。