開城工業団地からの事実上の撤収に伴って、団地に進出している韓国企業123社のうち103社の被害額は合わせて2兆8000億ウォン、およそ2500億円に上るとの推計が示されました。
これは、開城工業団地企業協会が29日、団地に進出している123社のうち、103社が提出した被害状況をまとめて明らかにしたものです。
それによりますと、進出企業の被害額は、外部からの監査を受けた決算資料をもとに算定していて、事業の撤退に3か月ほどかかるとの想定で推計した場合、資材や完成品、工場設備などの被害額は2兆8000億ウォンに上るということです。
今回の推計からもれているほかの20社分を合わせると、被害額はおよそ3兆5000億ウォン、およそ3150億円に上るとの見方もあります。