操業が停止している開城工業団地に残留している韓国企業の関係者50人は29日の夕刻、韓国に戻ってくる予定でしたが、このうちの7人は、北韓が北韓労働者への賃金の未払いなどを理由に、韓国への帰還を認めなかったことから、数日は団地内にとどまる見通しとなりました。
開城工業団地の操業再開に向けた南北の実務者協議について、北韓が拒否したことを受けて、韓国政府は団地内にとどまっている韓国企業の関係者176人の全員を帰還させることを決め、電気や通信など設備管理担当者を除いた126人が27日午後、第1陣として韓国側に戻ってきました。
そして、残りの50人については、２９日午後5時に韓国側に戻ってくる予定でしたが、北韓は午後9時すぎになって、50人のうちの7人について、北韓労働者の賃金の未払いなどを理由に、帰還を認めないことを明らかにし、43人だけが29日夜遅く韓国側に戻ってくることになりました。
団地内に留まることになったのは、開城工業団地管理委員会の委員長やKTの職員2人を含む7人で、統一部によりますと、賃金未払いに関する協議がまとまるまでの数日は団地内に留まることになりそうです。