操業が中断している開城工業団地に残留する韓国企業の関係者について、韓国政府が26日にすべて帰還させることを決めたことから、韓国人関係者126人が27日、韓国に戻ってきました。
統一部によりますと、北韓当局は、開城工業団地管理委員会を通じて、韓国人関係者の通行を許可したということで、団地に残っていた韓国人関係者176人のうち、電気や通信など設備管理担当者を除いた126人が27日午後、2回に分けて韓国側に戻ってきました。
第2陣もこのあと出発することになっていますが、北韓側が出発に向けて厳しく調べているもようです。
また電気・通信の担当者40人は週明けの29日、韓国に戻ってくるということです。
2004年に操業を開始した開城工業団地では、操業が中断されたまま、韓国企業関係者がすべて帰還する異例の事態に発展し、今後の行方が注目されます。
一方、今回の帰還に関連して、開城工業団地企業協会は声明を発表し、韓国政府に対して、企業に対する被害保全対策や団地の工場内に残っている製品や原材料が守られるよう強く要請するとともに、南北当局間の対話を引き続き求めるよう努力することを求めました。