操業が中断している北韓の開城工業団地では、韓国企業の関係者全員が帰還することになり、このまま閉鎖される場合、韓国企業の被害額は6兆ウォン、およそ5000億円にのぼるものとみられています。
開城工業団地について、北韓は今月3日から韓国企業関係者の立ち入りを禁止しているほか、９日以降は北韓の労働者5万3000人の出勤も認めず、韓国企業123社すべての操業ができない状況で、韓国政府は26日、北韓が対話の提案を拒否したことを受けて、残留する関係者176人全員を帰還させることにしたものです。
これまでの操業中断による被害は、1日10億ウォン以上で、契約の取り消しなどによる被害額まで含めると、数千億ウォンにのぼる見込みです。
また、政府と韓国企業の投資額1兆ウォンに加え、下請け会社の被害まで合わせると、開城工業団地の閉鎖による被害額は6兆ウォン、およそ5000億円を超えるとの見方も出ています。