開城工業団地の正常化に向けて韓国政府が提案していた南北当局者の実務会談について、北韓は26日午後、拒絶する声明を発表したことをうけ、韓国政府は、関係閣僚会議を開き、団地に残留する韓国人すべてを撤収させることを決めました。
これは柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が26日午後、声明を発表して明らかにしたものです。
操業が停止した状態のままになっている開城工業団地の問題で、韓国政府は25日、南北当局者による実務会談を提案したのに対し、北韓は、韓国の定めた回答期限を過ぎた26日午後、国防委員会政策局の談話を発表し、「南朝鮮が継続して事態の悪化を追及するなら、われわれが先に最終的で決定的な重大措置を取ることもできる」と警告し、韓国の提案を拒絶しました。
これを受けて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日午後、関係閣僚会議を招集し、「開城工業団地の正常化のため、待っているばかりでは韓国国民の犠牲が大きくなる」と述べ、団地に残留する韓国人175人すべてを撤収させることを決めたものです。
統一部では、経営が困難になっている韓国の進出企業に対して、今後、政府レベルで、支援を行う方針を示しています。
開城工業団地が閉鎖直前の状況に追い込まれたことにより、2008年7月以降中断したままの金剛山観光のような事態が再び起こりかねないと憂慮する声も出ています。