2015年12月までにアメリカ軍から韓国軍に移管することで合意している戦時作戦統制権について、韓国とアメリカは、北韓の軍事挑発のリスクが高まっていることなどから、移管を延期する方向で調整を進めているもようです。
これは、金寛鎮国防長官が25日、国会の質問に答えるなかで明らかにしたものです。
このなかで、金寛鎮国防長官は、「戦時作戦統制権の移管に合意した2006年と現在とでは安全保障面でいろいろな変化が起きている。移管時期を延期することを含め、多様な方策を検討している」と述べました。
また、政府関係者によりますと、5月初めに予定されている韓米首脳会談では、この問題についても協議する方向でアメリカとの間で調整しているということです。
戦時作戦統制権の移管時期の延期については、アメリカ国務省は肯定的である一方、国防総省はやや消極的で、韓国では、北韓の軍事挑発のリスクが高まっていることから、移管そのものを白紙化するよう求める声も出ています。