操業停止の状態が続いている開城工業団地の問題で、韓国政府は25日、南北当局による実務会談を提案しました。
これは、統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が25日に会見して明らかにしたものです。
このなかで、金炯錫報道官は、「開城工業団地の労働者の人道問題解決と工業団地の正常化に向けて、南北当局による実務会談の開催を北韓当局に正式に提案することにした」と述べました。
そのうえで、金炯錫報道官は26日の午前中までに回答するよう求め、これに応じない場合、韓国は重大な措置を取らざるを得ないと警告しました。
重大な措置の具体的な内容については明らかにしませんでしたが、北韓が正常化に向けた措置を取らない場合、開城工業団地で働く韓国労働者を全員撤収させることなども含めて検討しているとの見方が出ています。
開城工業団地では、北韓が今月3日に韓国からの立ち入りを禁止したのに続き、9日には北韓の労働者全員を撤収させて操業が停止していて、25日で17日目を迎えましたが、操業再開のめどは立っていません。