日本の安倍晋三首相が閣僚による靖国神社への参拝を正当化する発言をしたことについて、韓国の外交部は25日、別所浩郎韓国駐在日本大使を呼んで厳重に抗議するなど、領土と歴史問題で多様な対応策を検討する考えを示しています。
安倍首相は24日の国会の答弁のなかで、閣僚の靖国神社参拝について、「我が閣僚においては、国ために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表すのは当たり前だ。どんな脅かしにも屈しない。その自由を確保しているのは当然のことだ」と述べ、参拝を正当化する発言をしています。
この発言に対して、政府高官は25日、「日本は過去の長期間、近隣諸国に被害を与えた歴史があり、この歴史は簡単に忘れられるものではない」と指摘したうえで、「それを変えようとするような過激な動向を示すのは、民主陣営の責任ある国が取るべき態度ではない」と述べました。
これに先立って、外交部は5日にも、日本政府が閣議で独島領有権の主張を盛り込んだ外交青書を了承したことに対し、韓国駐在の倉井高志総括公使を外交部に呼び、強く抗議しています。
外交部は、未来志向の韓日関係を目指す一方で、領土と歴史の問題については断固として対処するという原則にもとづき、日本が挑発を続ける場合、新しく任命された李丙琪日本駐在韓国大使の赴任を延期することを含めて多様な対応策を検討するとしています。