南北が共同で運営する開城工業団地の操業が停止していて、経営が困難になっている韓国の進出企業に対して、 韓国政府は24日、特別な貸出を行うなどの多角的な支援を行う方針を決めました。
これは統一部の報道官が24日、明らかにしたものです。
開城工業団地については、北韓が韓国側関係者の立ち入りを今月3日から認めず、9日には北韓労働者5万人余りの全員を撤収させて、操業停止の状態が続いていて、団地に進出している韓国企業123社の経営が悪化し、関連企業の倒産するおそれがでています。
このため、政府は、急きょ南北協力基金を利用した特別貸出を行うほか、失業対策など、政府レベルでの多角的な支援を行うことにしたものです。
これに先立って国会の外交統一委員会は24日、北韓当局に対して、団地に残留する韓国職員に届ける食材など生活必需品の搬入を認めるよう改めて求めるとともに、政府に対して、進出している韓国企業の被害を最小限にするための支援策を国会に報告するよう指示しました。