韓国の国会で、定年の時期を2016年から段階的に60歳に引き上げる法案が審議されていることについて、経済界は22日、時期尚早であるとして反対する考えを示しました。
それによりますと、経済界としては、勤続年数に応じて賃金が自動的に上昇する年功序列制が主流の今の状況では、定年の延長によって人件費の負担が増すほか、若者の失業問題がさらに深刻になり、雇用をめぐって世代間の葛藤が高まるとしています。
全国経済人連合会の関係者は、「若者の失業問題に対する解決策が見出せない状況で、定年の引き上げを強制するのは望ましくない。各企業の自律に任せるか、施行時期を先送りすべきだ」と話しました。
韓国で定年が60歳以上の事業所は、2011年の時点で、従業員300人以上の1881か所のうち、23％にとどまっているほか、定年を60歳に引き上げた企業も、現代重工業、ホームプラス、GSカルテックス、大宇造船海洋などの大企業となっています。