北韓が核開発の動きを強めていることから、韓半島有事の際の作戦統制権を2015年までにアメリカ軍から韓国軍に移管する計画について、韓米双方は韓半島情勢や準備状況などを来年から本格的に検証し、結果によっては延期または再検討する可能性も出てきています。
韓半島有事の際の作戦統制権については、アメリカ軍が2015年12月までに韓国軍に移管する計画ですが、北韓が核開発の動きを強めていることを受けて、ベル元韓米連合司令官が21日、作戦の遂行や交渉の面で不利になるとして、作戦統制権の移管を無期限に延期すべきと主張するなど、移管時期の見直しを求める声が出ています。
これに対して、韓国軍とアメリカ軍は、作戦統制権の移管計画について、韓半島をめぐる情勢や準備状況などを来年から本格的に検証する方針で、韓国軍の幹部は、「検証の結果によっては、延期または再検討することもありうる」との見方を示しています。
これについて、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は22日、国会国防委員会に出席し、「ベル元韓米連合司令官の主張は、軽く考えてはいない。韓国とアメリカとの間では合意したとおりの手続きで、移管作業が進んでいるが、今後、徹底して検証する」と述べました。