60歳を超えても働けるように、定年を60歳まで保障するよう義務付けることで、与野党の意見が一致しました。
与野党は22日、国会環境労働委員会の法案審査小委員会で、高齢者雇用促進法の改正案を審議し、労働者の定年を60歳まで保障するよう勧告しているいまの規定を、60歳まで保障するよう義務付ける規定に改めることで暫定的に合意しました。これによって労働者は、60歳を超えても働ける環境が整備されてくるものとみられます。
この規定は、従業員300人以上の事業所に対しては2016年から、300人未満の事業所に対しては2017年から適用されることになります。
しかし一定の年齢になると賃金を段階的に下げる「賃金ピーク制」を定年の延長と同時に行わなければならないと主張する与党と、賃金体系については労使協議に任せるべきだと主張する野党との間で意見が食い違い、最終的な合意には至りませんでした。
与野党は、法案の修正案を作成し、23日午後、再び法案審査小委員会を開いて採決する方針です。