振り替え休日を導入するための法律改正案が、19日、国会安全行政委員会の小委員会で可決したことについて、財界からは強く反発する声が上がり、撤回するよう求めています。
このうち、韓国経営者総協会は19日に声明を出し、「振り替え休日制は、民間企業にとっては人件費の上昇、勤務体系の混乱で、企業側の負担が増し、競争力の低下につながる」として、強く反発しています。
そして「公休日の拡大は非正規職や自営業者などにはマイナス面が大きく、格差をさらに広げることになる」と指摘し、法案の撤回を求めました。
また、中小企業中央会でも、「振り替え休日制の導入は、資金難や人手不足に悩まされている中小企業の現実を無視した措置だ」として、反対する姿勢を示しています。