G20財務相・中央銀行総裁会議に出席している韓国の玄旿錫経済副総理は19日、滞在先のアメリカ・ワシントンでブルームバーグ通信とのインタビューに応じ、日本の量的緩和政策について、関係各国が論議する必要があるとの考えを示しました。
この中で、玄旿錫副総理は、日本の量的緩和策について、「韓国経済にとっては、北韓と関連したリスクよりも影響はより大きい」と述べ、「円安が世界経済に及ぼす影響について論議すべきときがきた」と指摘しました。
また、玄旿錫副総理は、「日本政府の量的緩和政策が周辺国の新たな対応を招いて通貨戦争をもたらすことになれば、世界経済はさらに深刻な状況に陥るだろう」と述べ、日本の量的緩和政策について各国が論議を進める必要があるとの考えを示しました。
さらに、韓国の輸出の伸び率が落ち込んでいることに、玄旿錫副総理は、 「世界経済が下半期から回復に転じれば、輸出の増加率は当初の目標の4.3％を達成できるだろう」との見通しを示しました。