アメリカのケリー国務長官が、北韓に特使を派遣する可能性を示唆したとする一部の報道について、韓国政府は、アメリカは特使派遣を検討していないとする考えを示しました。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は、16日の定例会見で、「アメリカ政府が現時点で、特使の派遣を検討または考慮しているという話は聞いていない」と述べました。
趙報道官はまた、北韓と対話を行うのは、平和的な方法で韓半島の非核化と平和を実現するためであり、この点で韓国とアメリカ政府の間で違いはないとしています。
ワシントンポストは14日、「北韓と対話を進める準備ができている」としたケリー長官の発言について、北韓に特使を派遣する可能性を示唆したものと分析しました。
一方、民主統合党の朴智元(パク・ジウォン)前院内代表は、16日、MBCラジオに出演し、ケリー長官が韓国、中国、日本を訪れ、対話と交渉を強調したことに触れ、「アメリカと北韓は、すでに2、3週間前からニューヨークで対話をしているとみている。韓国も積極的に対話に出るべきだ」と主張しました。
ニューヨークでの対話というのは、アメリカのハート6か国協議担当特使と北韓の韓成烈(ハン・ソンリョル)国連次席大使を中心とした非公式な外交ルートを意味しているものとみられます。