国会で審議されている、いわゆる「経済民主化関連法案」について、朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、 大統領選挙の公約でない内容も盛り込まれているとして懸念を示しました。
これは、朴槿恵大統領が15日、大統領府青瓦台の首席秘書官会議で示したものです。
この中で、朴大統領は、「経済民主化関連法案には、大統領選挙の公約でない内容も盛り込まれている。与野党間のやり取りでそうなったようだが、無理をするのではないかと心配している」と述べました。
また、朴大統領は、「抑えつけることが経済民主化ではない。企業が投資できる環境をつくるべきだ」と強調しました。
国会政務委員会で現在審議されている公正取引法改正案では、財閥の不当な内部取り引きが確認された場合、オーナーの一家もともに処罰されるなど、処罰を強化する内容となっています。
この法案について、財界からは企業活動を萎縮させかねないと強く反発する動きが出ている一方、 最大野党・民主統合党は、朴大統領の発言について、「経済民主化に対する認識が足りないのではないか。国会の立法権を侵害してはならない」と批判しています。