韓国政府は、韓国への外国人投資を増やすため、韓国の不動産に一定の金額を投資した外国人に永住権を与える、いわゆる｢投資移民｣の取得基準を緩和する方針を決めました。
法務部は14日、外国人の投資移民制度の対象となる国内の4つの地域のうち、仁川(インチョン)市の経済自由区域と江原道(カンウォンド)の平昌(ピョンチャン)アルペンシアリゾートの永住権取得基準を、来月から緩和する方針を明らかにしました。
それによりますと、この2つの地域で永住権の取得基準となる投資金額は、仁川市ではこれまでの15億ウォンから7億ウォンに、江原道ではこれまでの10億ウォンから5億ウォンに、それぞれ下方修正されるということです。
韓国の不動産投資移民制度は、積極的な投資が求められる地方都市に対する海外からの投資を促すため、韓国政府が指定する4つの地域の不動産に一定以上の金額を投資する外国人に永住権を与える制度で、2010年2月に済州(チェジュ)島で初めて導入されました。