与党セヌリ党と野党民主統合党は、憲法改正に向けた国会レベルの協議会を設けることにしました。
セヌリ党の李漢久院内代表と民主統合党の朴起春院内代表は12日、非公開の会議を開き、こうした方針を決めました。
両党の報道担当者によりますと、現行の憲法は統治と権力構造の条文で改正する必要性があることで院内代表同士が共感し、より効果的に協議を進めていくために協議会を設置することに合意しました。
朴槿恵大統領は去年末の大統領選挙で、大統領の任期をいまの5年から4年に短くする代わりに重任できるようにするとともに、国民の基本的権利を強化する方向で憲法改正を進めると公約しており、セヌリ党の李漢久院内代表は2月の国会での演説で、憲法改正のための特別委員会設置を提案していました。
現行の憲法は、大統領が長期に政権をとることを防止するために大統領の任期を1期5年に制限する改正が1987年に行われています。しかし任期を4年にして再任させるようすべきだとか、大統領への権力集中を防ぐために分権型の大統領制に変えるべきだとする声が出ていました。
与野党が憲法改正に向けた協議会を設置することで合意したのは、これが初めてで、今後の動きに関心が寄せられています。