サイバーテロなどの脅威に国レベルで体系的に対応するため、大統領府青瓦台がコントロール・タワーとして指揮を執ることになりました。
政府は11日、国家情報院長を中心とする国家サイバー安全戦略会議を開き、サイバーテロに対する安全強化策を打ち出しました。
それによりますと、青瓦台はサイバーテロの脅威に対応するコントロール・タワーの役割を果たし、国家情報院、未来創造科学部、警察庁などと連携して、関連業務を調整することにしています。
また国や民間が管理している中核情報通信施設など基盤施設について、セキュリティを強化するためネットワークを内部用と外部用に分離して管理するよう義務付ける方針です。
さらに、高度なネットワーク技術を持ち、その技術を善良な目的に活かす「ホワイト・ハッカー」の育成など、サイバーテロに対応するための関連法令や制度を整備することにしました。
政府はこうした内容を盛り込んだ「国家サイバー安全保障総合対策」を上半期中にまとめて、下半期から本格的に施行する方針です。