玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副総理、兼企画財政部長官は、8日、外信記者との懇談会に出席し、財政、金融、不動産関連の政策をパッケージにして進めることが重要だとする認識を強調しました。
玄旿錫経済副総理は金融政策について、政策金利の決定は韓国銀行の金融通貨委員会の独立した権限なので言及するのは適切でないとしながらも、他の政策と連携して決定してこそ、景気浮揚の効果が期待できるとして、金利の引下げが必要だとする認識を示しました。
また財政政策について、「補正予算案の規模は国会と協議しなければならないが、景気を考慮する必要がある」として、補正予算案編成に意欲を示しました。
また北韓の威嚇が続いて株価が下落するなど、金融市場に影響を及ぼしているが、これは北韓だけが原因ではなく、アメリカの歳出削減やキプロスと関連したユーロ圏のリスクなどが複合的に作用した結果だとして、日本や中国でも同様の現象が起きていると指摘しました。
さらに日本政府の量的緩和政策について、日本としては仕方ない選択だったとした上で、為替市場に介入するのは望ましくないとして、市場に介入する考えがないことを明らかにしました。