北韓の核問題について、韓国国民は経済制裁よりは対話での問題解決を望んでいるのに対し、日本国民は制裁が望ましいと考えていることがわかりました。
これは韓国の日刊紙「韓国日報」と、日本の「読売新聞」が共同で行った韓日国民意識調査の結果わかったものです。
調査は、3月22日から24日までの3日間、韓国人1000人と、日本人2120人の成人男女を対象に電話と面接で調査したものです。
その結果、北韓による核開発について「脅威を感じる」と答えた人は、韓国人が76.7%、日本人は84.7%でした。
また北韓の核への対応について、韓国国民は「対話重視」が50.5%と最も多かったのに対して、日本国民は「経済制裁など圧力重視」が52.6%を占め、両国民の間で北韓の核問題をめぐる認識に差があることがわかりました。