北韓が韓国と共同で運営している開城(ケソン)工業団地への韓国企業関係者の立ち入りを禁止する措置をとるなど威嚇の度合いを強めていることについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、開城工業団地にいる韓国人関係者の身の安全が憂慮されるほどではないとして、今すぐ開城工業団地からの引き揚げは考えていないことを明らかにしました。
柳吉在統一部長官は、5日、ソウル外国記者クラブで会見し、「現在は開城工業団地にいる韓国人関係者の身の安全にとくに問題はないため、開城工業団地からの引き揚げは考えていない」と述べるとともに、「開城工業団地を安定的に運営するのが韓国政府が目指す方向であり、生産活動ができなくなった場合、その責任は全面的に北韓にある」と強調して、北韓に対して一日も早い正常化を求めました。
北韓南西部にある開城工業団地は、韓国と北韓が共同で運営し、韓国資本の中小企業の工場でおよそ５万人の北韓の労働者が働いており、南北の経済協力の象徴となっています。