中距離ミサイルを韓半島の東に移動させたり、開城工業団地の韓国企業関係者の立ち入りを禁止したりするなど、北韓が威嚇の度合いを強める中で、韓国の最大野党・民主統合党は5日、政府は速やかに北韓との対話を進めるためにも、北韓に特使を派遣すべきであるとの考えを示しました。
これは、民主統合党の文喜相非常対策委員長が、この日開かれた会合で述べたものです。
この中で、文委員長は、機会がある度に朴槿恵大統領に対して提案してきた特使について、「カーター元大統領、クリントン元大統領、オルブライト元国務長官のほか、金大中元大統領の側近だった民主統合党の朴智元議員が適している」と述べています。
また、文喜相委員長は、開城工業団地への韓国企業関係者の立ち入りが禁止となったことについて、「南北間の唯一の経済協力事業である開城工業団地を政治的に利用するのは民族の心臓に自ら刃物を突きつけることだ」と述べ、北韓の対応を批判しました。