北韓が3日から、開城(ケソン)工業団地への韓国側関係者の立ち入りを一方的に拒否している問題で、外交部は外交的な措置が必要な場合、直ちに行動する姿勢を示しました。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は４日の定例記者会見で、韓国人労働者の拘束など開城工業団地の有事の際の対応について「統一部など関係省庁と緊密に連絡を取り合いながら、動向を綿密に注視、把握している。外交レベルで措置を取るべきことがあれば、直ちに行動に移す」と答えました。
また趙泰永報道官は、「政府は北韓の動向について、常に主な友好国と外交ルートを通じて緊密に意見交換し協議している」と述べ、アメリカや中国など韓半島周辺国との間で、開城工業団地についての協議を行っていることを示唆しました。