韓国では、この10年間で、所得の高い正規職は減った一方、所得の低い非正規職が増え、雇用の質が悪化していることがわかりました。
現代経済研究院が3日に発表した報告書によりますと、2003年から2012年までの10年間で、平均的な所得の50％以上の高所得雇用の割合は、ほぼ30％からおよそ26％へと4ポイント近く減っています。
これに対して、平均所得の50％未満の低所得雇用の割合は、およそ11％から14％とおよそ4ポイント増えたほか、低所得雇用のうちに占める非正規雇用は、8％あまりから11％へと3ポイント近く増えています。
全体の就業者のうち、賃金労働者の割合は、65％あまりからほぼ72％に増えた一方で、自営業者の割合は35％から28％に減少し、徐々に先進国型に移行しているものの、韓国の賃金労働者の割合は、アメリカ(93％)、カナダ(91％)、日本(88.1 ％)などに比べて低く、OECD＝経済協力開発機構加盟国平均のおよそ84％を大きく下回っています。