開城（ケソン）工業団地内で、韓国企業の関係者の安全が深刻に脅かされる場合に備え、 国防部は3日、軍事的な措置も含めて対策を講じていることを明らかにしました。
これは、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が3日、与党セヌリ党の「北韓の核安保戦略特別委員会」で述べたものです。
この中で、金寛鎮国防部長官は、開城工業団地内で不測の事態が発生した場合について、「国防部としては国民の安全を最優先に考えている。軍事的な措置を含む万全の対策を講じている」と述べました。
また、金寛鎮国防部長官は、もし北韓が挑発を仕掛けた場合、5日以内に敵の70％の戦力を失わせるほどの軍の体制が整っていると報告しました。
国防部は今後予想される北韓の挑発として、開城工業団地の閉鎖、サイバーテロ、GPS＝全地球測位システムへの妨害電波の発信などを挙げていて、北韓の動きを注意深く見守っています。