去年の全国の家計は、一昨年に比べて家賃や光熱費などが占める割合が増えた反面、余暇活動や子どもの教育費の支出が減ったことが分かりました。
韓国銀行によりますと、去年1年間の全国の家庭の支出総額は661兆4400億ウォンで、このうち家賃や水道、光熱費の支出額が占める割合がもっとも高く、前の年に比べて0.2%増加して全体の16%を占めました。続いて食料品と飲料水の支出額が前の年に比べて0.2%増え、全体の13.4%を占めました。
一方、余暇活動費は、前の年に比べて0.1%減少して全体の7.7%になったほか、教育費は前の年に比べて0.2%減少して全体の6.6%でした。
これについて韓国銀行は、去年は景気の後退で家計の所得が伸び悩むなか、水道や光熱費が上昇し、余暇活動や教育費を削って家計を営んだ世帯が多かったためと分析しています。