朴槿恵（パク・クネ）政権が発足して初めてとなる、政府、与党、大統領府による連絡会議が、30日午後開かれ、当面の国政運営について話し合いました。
今回の会議は、朴槿恵政権発足後１か月過ぎてから初めて開かれたもので、与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表ら指導部をはじめ、政府側では鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理や各部署の長官と次官、大統領府青瓦台から、許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長や首席秘書官らが出席し、政府の国政課題をはじめ、安保、経済状況について意見を交わしました。
新政権では、 長官など要職の候補者が相次いで辞退して混乱した印象となったことから、青瓦台の人事検証の問題点と改善策について、与党から意見が出たものとみられます。
また安定した国政運営をはかるため、与党と政府、大統領府との意思疎通を強化し、協力体制を作るための方法について話し合われたものとみられます。
これに先立って、大統領府青瓦台は30日、長官や要職の候補者が相次いで就任を辞退したことについて、許泰烈秘書室長が声明を発表し、「国民に多大なご心配をおかけしたことを申し訳なく思っており、人事の検証システムに今後、万全を期します」と述べました。
こうした声明を出したのは、相次ぐ人事の失敗で、朴大統領に対する世論が悪化し、支持率が下がったことによるものとみられます。